須坂ニュース

2026-09-05 07:00 am by 須坂新聞

　須坂市の三木正夫市長は1日の市議会9月定例会一般質問で、来年秋ごろの再開を目指すふるさと納税について「再開後は寄付を集めることだけでなく、須坂の魅力のPRや寄付者とのつながり、産業振興や関係人口の増加につなげていきたい」と述べた。浅野隆義議員の質問に答えた。
　三木市長は返礼品の果物について「出荷基準のようなものがなく各々の農家の判断に委ねてきたが、クレームを考察する中で品質にかなりばらつきがあることが分かった」と説明。今後は「須坂ブランドを棄損することがないよう最低出荷基準（再開時はシャインマスカットのみ）を設ける」と答えた。
　中間事業者については「プロポーザルで決定していく予定だが、選定条件や評価項目については検討中」と答弁。中間事業者にはコールセンターなどの業務のほか、マーケティングや返礼品の魅力を引き出す提案など専門性が高く、事業者の知見を生かせる役割を担ってもらうとした。
　市は今後の制度改正などを踏まえ、再開後の寄付目標額を27年度2億円、28年度5億円、29年度10億円、30年度20億円に設定する。三木市長は「（ふるさと納税に）依存はしないが、貴重な財源であり、さまざまな付随的な効果がある。しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
　市は再開に向けた事業運営方針として▽信頼回復▽魅力的な返礼品▽ファンづくり▽継続的な応援―を柱に、再スタートを目指す。

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