【須坂市】2060年までに公共施設総量28.75%削減

2026-02-14 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は公共施設やインフラに関する基本計画「公共施設等総合管理計画」（2016〜30年度）の改定案を公表した。人口減少が進む中、将来の負担を見通した上で公共施設の保有量を適正化する必要があるとし、新たに施設総量削減目標を追加。2060年までに、学校教育系施設と子育て支援施設を除いた施設の延べ床面積を28・75%削減する目標を掲げた。3月2日までパブリックコメント（意見募集）を実施している。
　計画は、人口や財政の状況、施設ごとの現況を整理しまとめた「施設カルテ」などのデータを踏まえて見直した。
　改定案では、26〜60年の更新費用（長寿命化対策を実施した場合）の年平均額を32億5000万円と推計。既存施設を現状のまま維持した場合、1人当たりの負担額は2倍以上になると試算する。今後、世代間の均衡（過去5年間の実績平均と同程度）を図るためには、15億円程度に抑える必要があるという。
　削減目標数値の算定については、学校再編に関する基本方針案「須坂学園構想」に沿った適正配置の検討が必要とする学校教育系施設などを除いた。更新費用推計の年平均額16億9,000万円から、充当可能財源7億5000万円を差し引いて算出。更新費用の不足を施設の保有総量の縮減と維持管理経費の削減で賄う。現在の延べ床面積約11万4247平方メートルを、60年には約8万1401平方メートルに削減する目標だ。
　市は本年度内に計画を改定する。来年度以降は、施設ごとの維持管理方針を示す「個別施設計画」の改定作業を進めていく予定。改定案は市ホームページや市役所、図書館などで閲覧できる。市総務課☎026・248・9000へ。