【須坂市ふるさと納税産地偽装問題】市長・副市長に問責決議可決

2025-07-05 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市議会は6月定例会最終日の2日、ふるさと納税返礼品の産地偽装問題を受け、三木正夫市長と中澤正直副市長に対する問責決議案を賛成多数で可決した。決議では、市政の「ガバナンスの欠如を象徴する深刻な事案」と指摘。信頼性が大きく揺らいでいるとし、「市長、副市長の責任ある対応が強く求められている」としている。決議に法的拘束力はない。            (関連記事7月5日須坂新聞2面に)
 問責決議案は浅井洋子、岩田修二、浅野隆義の3議員が提出。浅井議員が提案理由を説明した。議長を除く19人で採決し、賛成15人、反対4人だった。4会派が賛成に回った。市議会事務局によると、問責決議の可決は初めて。
 一連の問題を巡り、総務省は6月17日から2年間、市をふるさと納税制度の対象から除外。決議では「この問題は単なる事務的な過誤にとどまらず、市長・副市長双方が報告を受けながらも十分な危機管理を行わず、適切な判断と行動を欠いたことに起因するもの」と指摘した。
 市の財政運営や市内事業者、地域経済全体に深刻な損害を及ぼしているとし、「多くの市民からは強い怒りと失望の声が寄せられている」とも説明。特に情報公開の姿勢や説明責任の不十分さに対し、厳しい指摘が相次いでいるとした。
 賛成討論で西脇隆議員は、決議を今後の市政運営への信頼を取り戻す第一歩と捉え「再発防止に全力を尽くし、今後の市政にまい進されるよう強く求める」と述べた。
 同じく賛成討論した宮本泰也議員は「市長辞職勧告決議、さらには市長不信任決議に値するものと考えていた」と主張。9月定例会までに財政再建に向けた具体案の提示と、市民への説明責任を果たすよう求めた。
 三木市長は閉会あいさつで、議会や市民の意見、提言を真摯(しんし)に受け止めるとし「今回の問題をしっかり検証し、組織の在り方を含め再発防止策を講じ、ふるさと納税の再開に尽力することが私の責任」と述べた。さまざまな機会を通じて、市民に対する説明責任も果たしていく姿勢を示した。
 閉会後、報道陣の取材に応じた三木市長は、改めて辞任の可能性を否定。「課題を知っているからこそ解決できる」との考えを強調した。

2025-07-05 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



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